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物損事故の車両の修理の際に注意するべきこと(知っておくべきこと)
車両の物損事故では修理時にいくつか注意して知っておくべきことがあります。
まず、物損事故の場合には、どこが衝突による損傷箇所であるか、時間が経つとわからなくなってしまうというケースがあります。事故があったときには、事故による損傷箇所を確認する、また損傷箇所があとでわからないことがないように写真で特定しておくことが重要です。
次に、事故が起こった後、車両の修理見積を早めに出せるように、修理工場に車両を持参するということがあります。
事故後なかなか修理工場に車両を持参しない方がおられますが、事故後すぐに車両の持参して、自動車の損傷箇所の修理金額の見積もりを出してもらうようにしましょう。車両の損傷による修理金額は、修理業者が単独で見積もりを作成できるものではなく、加害者側保険会社の修理に詳しいアジャスターと言われる方が損傷箇所、修理見積の金額を確認していきます。
車両の時価額評価額よりも、車両の修理金額が高い場合は、
例えば、車両が10年以上前の登録の車両で、時価額評価が30万円
実際の修理費用が50万円などの場合
「全損」といわれて、修理金額ではなく、車両の時価額評価額の損害金額のみが、補償の対象となります。
車両が全損扱いとなるかどうかも、修理金額が判明しないとわからないため、まずは車両の修理金額を確定させるということはとても重要になります。
この段階で初めて修理金額が明確になるため、今後の交渉を進める土台ができます。
また、修理を行うか同課を決めないと、代車を利用している場合には、トラブルになりやすいという点もあります。
代車は裁判例でも2週間から4週間の範囲で認められていることから、保険会社も同様の期間しか代車費用を出してくれないというケースが多いです。
特に車両の買い替えか、修理をしようか悩んでいるという方は、悩んでいるうちにあっという間に時間が経ってしまうため、代車の期間でもトラブルになりやすいという点があります。
さらに、車両の修理の見積もりを出した場合にも、最終的に修理をしないで、確定した修理見積金額だけを金額として請求することも可能です。
車両が傷ついていること自体が損害であるため、その車両の修理をするか、そのまま利用するかは利用者が判断できる問題であるためです。
まずは、車両の修理見積を出して、損害の金額を確定することが重要となります。
少なくとも交通事故の示談提示を受けた場合には交通事故に精通する弁護士に相談をすることがおすすめです。
単なる交通事故といっても、個別の事案ごとに治療段階で知っておくべき事前情報は多くあります。
そこで交通事故にあった直後に弁護士に相談することをお勧めしています。
当事務所では被害者から示談交渉の依頼を受けた場合には治療の進め方を含めてトータルで最終的にベストな解決となるようにサポートをしています。
北海道にお住まいの方、遠方の方もぜひ弁護士佐藤大蔵の法律相談のサービスをご利用ください。
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