事故にあってしまった際に、事故被害者の強い味方となる弁護士費用特約について札幌の弁護士佐藤大蔵がお伝えいたします。

 

実は弁護士費用特約は実に７割近い方が付帯している保険といわれているにも関わらず、保険の存在を知らずに利用しないまま、示談で終えている方が多い保険です。

ぜひとも利用漏れがないようにされてください。

 

　目次

１　弁護士費用特約とは

２　弁護士費用特約が利用できるかどうかの確認方法

３　弁護士費用特約を利用することのメリット

４　弁護士費用特約のデメリット

５　まとめ

 

交通事故に遭ってしまった場合、被害者は加害者に対して損害賠償請求をすることができますが、その際、弁護士に相談したいという方も多いと思います。

 

しかし、実際に弁護士に依頼するとなると一定程度多額の費用がかかるのが通常です。

弁護士費用のコストを考えると、訴訟をして争うことが大きな経済的負担となります。

 

 

弁護士に依頼をする場合の弁護士費用　

目安

　示談交渉　最低着手金１０万円　

　　　　　　報酬金　　利益のうち１６％程度

　訴訟　　　最低着手金２０万円～

報酬金　　利益のうち１６％

 

少なくとも１０万円から２０万円は頭金だけで最低限費用としてかかることが通常です。

 

そのような場合に、弁護士の費用がコストになってしまうことから保険会社の言い分に対して裁判で争うことなどをあきらめてしまうことで、泣き寝入りする方が非常に多くいます。

 

 

そこで交通事故にあっても、安心して弁護士に示談交渉、訴訟遂行を任せることができるように利用できる保険が弁護士特約の保険です。

 

弁護士費用特約の保険はご自身が加入する保険、または被保険者となっている保険等に特約として付帯する保険です。

 

一般的に弁護士に相談、依頼する場合の費用を1事故あたり法律相談料10万円、事件の依頼の弁護士費用は300万円　で負担してくれるという保険となっています。

 

実際には、７割近くの方が弁護士費用特約に加入しているにもかかわらず、特約の利用者が必ずしも多くないと言われています。

 

実際には後述のような弁護士を入れることによるメリットがあるにもかかわらず、特約があること自体忘れてしまっている方が多い保険となります。

 

 

そして、弁護士特約が付帯されている場合には、ご自身で弁護士を選んで、直接ご依頼をすることが可能となります。

 

保険会社に依頼をして、弁護士を探してもらうこともできますが、必ずしも交通事故に特化した弁護士でない方が選ばれることもあるため、基本的にはご自身で弁護士を探されることがおすすめです。

 

 

 

まず、ご自分の保険の契約者、または被保険者となっている自動車保険に弁護士特約がないかどうか自分の任意保険会社の担当者に確認をしてみるのが一番早いです。

 

以下のようなケースでも保険を使えることがあるため、必ず確認するようにしてみてください。

・事故とは関係ないもう一台保有する車両の弁護士特約

・同居の親族の方が被保険者として弁護士特約が利用できる場合、

・被害者本人の別居している両親が加入している弁護士特約

・弁護士特約加入している運転者の車両に搭乗していた被害者

などが弁護士特約を利用できるケースが通常です。

 

最近では医療保険、火災保険などに付帯している弁護士特約が利用できるケースもあるため確認をしてみてください。

 

ご自分の保険だけでなく、同居の親族、未婚の人は別居の両親の保険が利用できるケースが有るというのは知らない方が多いため、注意してチェックしてみてください。

 

 

 

では弁護士費用特約を利用することができるとどのようなメリットがあるのでしょうか？

 

①通院慰謝料の金額が上がる

 

慰謝料の金額は保険会社基準での算定と弁護士基準（裁判所基準）による慰謝料は全く異なります。慰謝料については詳しく説明しているこちらのページをご覧ください。

 

保険会社基準は自賠責の支払金額に依拠するため通院回数等を基準に算定されますが、自賠責同様に非常に低廉な慰謝料の提示がされてしまいます。

 

もっとも、弁護士が依頼を受けて、示談交渉をする場合には裁判を見越した裁判所基準（弁護士基準）を前提に、治療期間ベースにして慰謝料金額を算定して請求することになります。

 

これだけでも相手方保険会社は裁判に持ち込まれるリスクを考えて、当初の算定の慰謝料金額については変わることが通常であるため、被害者としては弁護士を代理人とすることのメリットがあります。

 

②精神的ストレスから解放される。

 

事故被害者となると相手保険会社から治療の経過や治療の打ち切りのタイミング、示談金額の提示など、逐一連絡が来ることになります。

 

相手方保険会社も営利企業であるため、内心としては少しでも支払う保険金を少額にしたいという考えがあります。そこで少しでも支払額が少なくなるように、こちらから支払いを求めても対応してくれないなど敵対的意見を述べてくることが通常です。

 

事故被害者としては、ただでさえケガ等のダメージを受けて非常に不愉快であるにもかかわらず、支払い対応を渋るなどの姿勢が垣間見られると非常にストレスを受ける方が多いです。

 

中には相手方保険会社との担当者のやり取りがストレスで、精神疾患になってしまったなど訴える方もいます。それくらい直接の交渉をすることはストレスであるのです。

 

そして、こちらが１００％完全な被害事故の場合には、被害者側の任意保険会社は交渉代行はしてもらえません。これは、保険会社はあくまでも支払い可能性がある場合に間に入り示談代行をするサービスとなっているためです。（この点はあまり知らない方が多いです）

　

そこで、対応のストレスを軽減するためにも弁護士の代理人を立てるメリットがあります。

 

③気兼ねなく早期に弁護士に相談に行くことができる。

 

事件の進み方は事件ごとに違います。一般的なむち打ち症状から、骨折、靭帯を切る、重い後遺症が残る事案など事故ごとに対応の仕方は全く異なります。

 

もっとも、初期対応の仕方や注意するべきポイントなどはしっかりと理解しておくことが重要となります。

 

例えば、症状が重く残りそうであれば、事故後１か月以内にMRIなどの精密検査を受けることが必ず必要です。初めに精密検査をしていなければ仮に１０年以上残るような後遺症となっても、事故による後遺症ではないとして、後遺障害認定が下りない可能性があるのです。

 

もっとも、このような情報も事故当初に弁護士に相談できれば必ず伝えることができる情報になります。

 

知ることが早ければ早いほど事故により後から損をするというリスクを軽減することができます。

弁護士特約を利用すれば必要な情報をコストのことを考えることなく気兼ねなく相談できる、そして任せてしまうことができるという点が弁護士特約を利用できるメリットです。

 

 

最後に弁護士特約を利用するデメリットですが、これは特にないです。

 

なぜならば、この特約は利用しても今後保険会社に支払いをする保険料に一切影響がないためです。自分の保険等級は変わらず、支払う保険料に影響はありません。

 

 

通常保険会社ごとに異なりますが、弁護士特約の保険料は各保険会社で年間１０００円～３０００円程度の保険料が特約分の費用として上乗せされています。

 

これらの費用を払っていながら、使える場面で使ってもコストが変わらないうえに使った方が得られる慰謝料が上昇するのであればぜひ利用することがおすすめです。

以上のように交通事故被害者の方はぜひとも弁護士特約利用して、相手方保険会社との交渉を弁護士に依頼することはおすすめです。

 

また、現在弁護士特約を利用していない方については、当事務所ではできるだけ弁護士費用を抑えてコストのリスクを抑えたうえで、被害者の損害の回復に努めています。詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。

 

 

自動車は安心して車を運転できることが重要ですが、事故は自分が丁寧な運転をしていても誰でも起こりうることです。そこで、事故があってもそのことで損をするのが嫌だと感じている人は弁護士特約つけることがおすすめです。

以上のことから、少なくとも交通事故の示談提示を受けた場合には交通事故に精通する弁護士に相談をすることがおすすめです。

　私は個人的に治療段階で知っておくべき事前情報がたくさんあるため、ぜひ交通事故にあった直後に弁護士に相談することをお勧めしています。

　当事務所では被害者から示談交渉の依頼を受けた場合には治療の進め方を含めてトータルで最終的にベストな解決となるようにサポートをしています。

　北海道にお住まいの方はぜひ札幌の弁護士、佐藤大蔵の法律相談のサービスをご利用ください。弁護士特約の利用が可能等ケースによっては全国にお住いの方でも相談、受任対応が可能です。