交通事故でお怪我をされた方が知っておくべき整形外科通院の治療について

 

交通事故被害者の方が絶対に知っておくべき、注意するべき点としてあげられる交通事故での整形外科通院のについてお伝えいたします。

 

 

交通事故で満足の行く治療、後遺障害の認定を適切に得ること、示談をするために重要になるのが整形外科での通院となります。

 

整形外科通院の注意点をわかっていなかったことで以下のようなとても不愉快な思いをする方の声を非常によく伺います。

 

・治療期間の打ち切りを急に伝えられる

・３年以上の残っているつらい後遺症があっても後遺障害認定をうけることができず、満足のいく賠償金を得ることができない。

・示談でも満足のいかない慰謝料の支払いしかされなかった。

・最終的には裁判の判決で、これまで相手方保険会社に払ってもらっていた治療費さえも負担せよと命じられて、実質的に慰謝料が全く払ってもらえない解決となってしまった。

 

このようなことは整形外科の通院の選び方、通院の仕方で失敗したことにより発生してしまう問題となります。

整形外科通院の注意点を知っているかどうかが、最終的に満足の行く解決になるかどうかに直結しうるため、ぜひ知っておいていただきたい重要な情報となります。

 

 

そこで、今回は整形外科通院の際の注意点についてお伝えいたします。

 

１　なぜ整形外科通院の仕方が重要なのか

２　整形外科は交通事故患者が嫌い？

３　病院選び、通院の際の注意点

４　整骨院治療との併用の注意点

整形外科通院に関する動画を見たい方は、こちらをご覧ください。

 

 

 

最終的な裁判では、通院治療の基本は整形外科の通院であるとされています。これは、整形外科等の西洋医学の治療が現代医学であって、その効果が科学的に説明が可能であるとされているためです。

 

そのため、最終的に正当な治療費として請求が認められるのは整形外科の治療に限られます。そのため、治療の中心は整形外科の治療になると理解してもらう事が重要です。

 

一方の、東洋医学に基づく整骨院、鍼灸院での治療は施術効果が必ずしも科学的、合理的に説明ができないとされており、裁判で治療として認められるためには要件が決まっているのです。東洋医学については後述します。

 

そのため、最終的に治療に基づく通院慰謝料を請求できるかも、原則としては整形外科の治療分に対して支払われることになります。

 

そして、治療の方針については担当の整形外科の医師の意見が重要となます。

整形外科の治療についても、事故にあったからと言って永遠に治療を受けていることができるわけではありません。

 治療費用を加害者側が払うべきとされるかどうかの判断は、治療のプロである整形外科の医師の判断、意見が重要となります。

 

つまり、整形外科の医師が「もう治療は終えましょう」と意見していれば、裁判では治療を続けることは相当ではないとされますし、「まだ治療を続けた方が良さそうですね」という意見であったのであれば、治療を続けることは正当だと判断されることになります。

裁判では最終的に治療した治療費等を支払ってもらえるためには医師の意見が何よりも重要となります。

 

そのため、治療段階においても、相手方保険会社は整形外科医師の意見を確認しながら治療費の支払いいつまで続けるのかを決定することになります。

 

さらに、治療終了後症状が残存したとして、後遺障害認定手続きを取るときには、整形外科の医師の後遺障害診断書を意見が非常に重要になっています。

本当は痛みが残っていても、担当する医師が後遺障害の診断書をかけないよと言ってしまえば、被害者の方が満足の行く後遺障害認定を受けることができなくなってしまうということになります。

 

ここまでの点を踏まえて整理をすると、交通事故の治療及びその慰謝料が認められる、後遺障害認定を得やすくするためには、担当する整形外科の医師との意見が非常に重要であり、適切な意見をもらえるようにするためにも、医師との信頼関係が非常に重要になるということになります。

整形外科の先生が被害者の症状をしっかりと共有して、理解した上で、適切な治療についての意見を相手方保険会社等に出してくれる、伝えてくれるということが重要になるのです。

 

ここで理解して置かないといけない情報としては、残念なことに整形外科の医師は一部交通事故患者を嫌がる方がいるということです。

 

一般的に交通事故患者は、自由診療により健康保険利用する患者さんよりもよりも高い医療報酬を請求することができることとされています。

 

しかし、それでも整形外科の医師は一部交通事故患者を嫌がる医師がいます。

 

交通事故患者が嫌がられる理由としては以下のような理由からです。

 

・毎回相手方保険会社の担当者からの治療状況確認を求める連絡があり、逐一対応することがとても大変であること。

・治療をした結果、症状が残ったことを示すことになる「後遺障害診断書」をプライドや自身の尊厳からもあまり積極的に書きたくないと感じている医師がいること。

・一部の患者が慰謝料目的のために通院をする患者がいると感じていること。

・交通事故の被害にあったことのつらさから被害感情が強くクレーマーになってしまいがちな主張の強い患者がいるため対応に時間を取られることがある

・交通事故で一番多いケースは、むち打ち症状等の神経症状ですが、むち打ち症状はMRI等の画像所見がはっきりと分かる症状ではないことから、医師からみても治療の終了段階の見通しが立ちづらいこと。その一方で、整形外科の医師が対外的に評価されるのは手術をするケースであり、交通事故患者を見ていても論文等で評価されるケースは少ないこと。

 

など様々理由から、整形外科の医師が交通事故患者さんをあまり受け入れたくないと感じている方がいる事実があります。

 

この点について、非常に参考になる医師の立場からの交通事故患者さんへの見方をコメントされているブログがあるためご紹介します。

小豆沢整形外科ブログ　

 

 

もちろん、整形外科の先生のみなさんが同じような意見を持っているわけではないですが、一部そういった意見があるということは知っておくべきことです。

 

 

 

これらを踏まえて整形外科通院をする際に注意するべきポイントをお伝えいたします。

 

①整形外科には月１回は必ず通院すること

 

ここまでお伝えしたように、治療の基本が整形外科の通院であることから、整形外科には月に一度は必ず通院するようにしてください。

また、交通事故直後に整形外科でみてもらうことも重要です。

事故から２週間を超えて以降に整形外科に見てもらう場合には、怪我は事故とは関係のない怪我であるなどと評価されてしまうケースがあります。できるだけ速やかに整形外科にいくようにしてください。

 

②整形外科は交通事故患者を積極的に見ている病院を選ぶ

 

ここまでお伝えしたように交通事故の怪我は、治療の期間も一定期間かかるケースもあり、場合により後遺障害診断書を書いてもらうなどと医師との関係性は長期間に及ぶケースが多々あります。また裁判等で医師の意見を必要とすることもあります。

その一方で、交通事故患者を嫌がる医師も一定数いることから、はじめの段階から交通事故患者を積極的に受け入れている病院を選ぶコットは極めて重要です。

交通事故患者を受け入れている病院であるかは、整形外科の病院のHPを確認して交通事故患者に関する情報があるかを確認する、病院に直接連絡をして交通事故患者が多いかどうかなどを確認する。

 

③基本的には初期以降は病院は変えない

 

整形外科の病院を変えることは相手方保険会社の確認をとっておけば基本的に可能です。

しかし、できるだけ整形外科の先生とは事故当初から事故状況も含めて情報を共有できる状態であることが適切です。

なぜならば、事故から半年など経って病院の変更をした場合には、新しい先生は事故当初の状況や症状を理解することができないため、事故により怪我の症状が発生したのかどうかわからない、判断できないとして後遺障害認定を書いてもらえないということがよくあります。

こうなった場合には、診断書が書かれないことから後遺障害認定を得ることができないことになってしまいます。

そのため、整形外科の先生は事故から１ヶ月以内に同一の先生に固定することが適切です。

 

④初期のMRIなどの詳しい検査ができると安心

 

MRIなどの精密検査は可能な範囲で、事故当初にしておくことがおすすめです。

初期検査をしておけば交通事故による結果として症状が出ているということが認められやすくなりますが、事故から時間が経過してしまうと事故とは関係のない画像所見であるとして後遺障害認定に影響が出る可能性があります。

事故から１ヶ月位の間にできるだけMRI検査などは行うようにしてみてください。

 

⑤医師の積極的なコミュニケーション、信頼関係を作るのが重要

 

医師の意見が、交通事故で満足の行く治療、示談や裁判を進めていくために非常に重要になるということから、医師との信頼関係が非常に重要となります。

もっとも、医師も人間ですから一生懸命治療に励む人に力を注ぎたい思っていますし、丁寧な対応や礼儀正しさも社会人としてあたりまえですが非常に大切です。

 

そこで、診察をしてもらう際には、被害感情を全面に出さずに丁寧な応対、わかりやすくきちんと症状を伝えること、見ていただいたことに感謝の気持ちを伝えるなどして良好な関係を築くことを大切にしてください。

 

示談金や、慰謝料目的で通院されているなどと思われると非常に不愉快に感じる医師が多いためこの点は誤解を受ける言動等は当然避けるべきです。

 

そのうえで、症状を明確に伝えて、医師から相手方保険会社へ現在の病状を適切に伝えてもらえるように、症状を紙に書いて渡すなど、症状を適切に伝える工夫は非常に大切になります。

以上のことから、少なくとも交通事故の示談提示を受けた場合には交通事故に精通する弁護士に相談をすることがおすすめです。

　私は個人的に治療段階で知っておくべき事前情報がたくさんあるため、ぜひ交通事故にあった直後に弁護士に相談することをお勧めしています。

　当事務所では被害者から示談交渉の依頼を受けた場合には治療の進め方を含めてトータルで最終的にベストな解決となるようにサポートをしています。

　北海道,札幌にお住まいの方、またケースによっては全国にお住まいの方へのサービス対応が可能です。はぜひ弁護士佐藤大蔵の法律相談のサービスをご利用ください。