弁護士費用についてのご案内

 

①　弁護士費用特約が利用できる方の場合

 

弁護士費用特約の範囲内で事件対応が可能な場合には依頼者の負担となる弁護士費用はありません。弁護士費用特約以上に弁護士費用がかかる見込みがある場合にはあらかじめお伝えいたします。

一般的には３００万円までを上限として基準に沿って弁護士費用の負担を保険会社が対応することが可能であるため、ほとんどの事件で費用負担なく弁護士に依頼をすることが可能となります。

 

→弁護士特約を利用するメリット、デメリットはこちらをご覧ください

 

→弁護士特約の確認方法はこちらをご参照ください

 

②　弁護士費用特約がない方の場合で　かつ示談の提示が既にされている場合

 

相手方保険会社からの回収見込みがある場合には、

着手金　0円

 

報酬金　⑴示談提示額から交渉により上がった金額の５０％　

　　　　または

　　　　⑵１０万円＋示談提示額から交渉により上がった金額の１６％　

　　　　いずれか小さい金額の報酬基準により算定しています。

　　　　※　消費税別途

 

具体例　提示金額が５０万円であったが、弁護士に交渉を依頼した結果１５０万円になった

　　　　⑴の基準の場合　１００万円×０．５　＝５０万円

　　　　⑵の基準の場合　１０万円＋（１００万円×０．１６）＝２６万円

　　　この例の場合　⑵の基準により　２６万円（消費税別）がトータルの弁護士費用とな

　　　ります。

 

→弁護士費用特約の利用できない交通事故被害者の方もすでに示談提示額から上昇した金額分から弁護士費用を精算することになります。

そのため弁護士に依頼をしてかえって弁護士費用分がコストとなって損をすることないようにする形でご依頼を受けております。

 

 

③　弁護士費用特約がない方の場合で現在まだ保険会社からの示談提示がない方

 

相手方保険会社からの回収見込みがある場合には、

着手金　0円

 

報酬金　１０万円＋示談提示額から交渉により上がった金額の１６％　

　　　　※　消費税別途

 

 

具体例　最終的に５０万円の交通事故の示談金の支払いを受けた場合

　　　　１０万円＋（５０万円×１６％）＝１８万円

　　　　１８万円（消費税別）がトータルの弁護士費用となります。

 

 

弁護士費用について気になる点がある方はお気軽にご連絡の上ご相談ください。